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前略
日本にとっても、この国の兵器開発とは無縁ではない。5月12日、安倍・ネタニヤフ両首相が、国防と
サイバーセキュリティの分野での協力推進で合意。7月6日にはイスラエルを訪問した茂木敏充経済産業大臣が、
両国の企業や研究機関が「共同研究・開発」を促進する覚書を締結、署名した。
この「共同研究・開発」には、兵器開発が含まれない理由はない。
日本で三菱重工業がライセンス生産するパトリオット2ミサイルの部品は、「防衛装備移転三原則」により輸出可能になったが、
同ミサイルはイスラエルにも配備されている。また、F－35戦闘機の開発には、日本・イスラエルともに名を連ねる。
日本の軍事技術が今後、パレスチナに対して使われないという保証はどこにもない。
【破壊と抑圧の責任は？】
ガザはイスラエルにとっての「打ち出の小槌」だ。政府が外交上、または自国民に対して、自らの存在意義を示そうとするとき、
その駆け引きの材料にいつもガザが使われてきた。そこでは、日本のメディアも「イスラーム原理主義組織」と呼ぶハマースが、
「実効支配」を続けているからだ。
彼らを少し挑発すれば、ガザの人々を「人間の盾」としてロケット弾を撃ち込む。イスラエルは、それで市民が巻き込まれても、
「原理主義組織」を選んだお前たちのせいだ、と言わんばかりだ。
日本政府は7月25日、ガザ地区の市民に対する食料や医薬品など、550万ドルにおよぶ人道支援を決めた。
大規模な破壊行為のあとには、諸外国からも緊急支援が入る。国連機関を通じて直接ガザに援助が入る場合もあるが、
多くはヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府経由であり、それがガザまで届くことは多くない。
逆に援助が人を締めつけてゆくこともある。諸外国からの莫大な援助があるがゆえに、占領地に責任を負うべき
イスラエルの懐は何ら痛むことなく、破壊と抑圧を続けてゆくことができる。
イスラエル軍地上部隊の大半は撤収を始めたというが、空爆による攻撃は続いている。ガザ市民の4人に1人はまだ、
長い避難生活を強いられたままだ。停戦になったとしても、人々の破壊された暮らしは容易に元には戻らない。
以下略
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)