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宙に浮いた年金なお2000万件 厚労省が追加調査へ
厚生労働省は15日、持ち主がわからない「宙に浮いた年金」の追加調査を実施すると発表した。
政府の2015年度予算案の概算要求で10億円を盛り、来年４月から１年間、集中的に取り組む。
日本年金機構が解明できる可能性の高い13万件について本人の自宅を訪れて確認する。
未解明の記録はなお2000万件残り、全容解明は遠い。
宙に浮いた年金記録は5095万件。厚労省は今年３月までに4000億円の予算を費やして、
６割の3012万件を解明した。受給した年金額で2.2兆円分を回復した計算だ。
今回の追加調査は残る４割、2083万件の未解明記録を減らす狙いだ。
コンピューター上の記録を分析して浮上した持ち主のうち、既に年金を受け取っており、
確認の手紙を送っても返事がない人に電話や戸別訪問で記録を確認する。
将来受け取る年金額で最大200億円分を回復できる可能性がある。
ただ追加調査の対象は13万件にとどまり、仮にすべての記録を統合できても、なお2000万件以上の未解明が残る。
その多くは手掛かりが無いか、手紙を送っても返答が無く「これまでより解明が難しくなっている」（厚労省）という。
年金記録問題が発覚したのは07年。第１次内閣当時の安倍晋三首相は「最後の１人まで年金を払う」と明言したが、
７年たっても全容解明の見通しは立たない。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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