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エイズウイルスに感染していることを理由に仕事を休むように強要されたとして、福岡県内の元看護師が勤務先だった病院を訴えた裁判で、
福岡地方裁判所久留米支部は「適切な予防措置を取れば患者への感染の危険はなく、休職を指示したのは不当だ」として、病院に１００万円余りの賠償を命じました。
この裁判は、３年前、福岡県内の元看護師が、エイズウイルスに感染していることを理由に、当時勤務していた病院の幹部から「患者に感染させるリスクがある」と言われ、
仕事を休むよう強要されたのは不当だとして、病院側に１０００万円余りの損害賠償を求めていたものです。
これまでの裁判で病院側は「病院としては感染のリスクを前提に対応しなければならない。原告には治療に専念するよう勧めたが、休職は強要してはいない」と主張していました。
８日の判決で福岡地方裁判所久留米支部の須田啓之裁判長は「適切な予防措置を取れば院内で感染するリスクはなくすことができるうえ、医療の職場でも、
エイズウイルスに感染した労働者もほかの労働者と同様に扱われるべきだという厚生労働省のガイドラインも存在する」と指摘しました。
そのうえで「病院側は本人の意向を確認したり、仕事の内容を変えることを検討したりせず、出勤を控えるよう指示している」と原告の訴えを認め、病院側に１００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
判決を受けて、原告の弁護団が会見を開き、団長の小林洋二弁護士は「ＨＩＶの保有者を巡る就労制限に関して、
今後、同じようなことが起こらないようにするための法的な判断としていい判決になっている」と評価しました。
また、原告の元看護師は「この判決をきっかけに、同じような事件が２度と起こらない社会になってほしい」というコメントを出しました。
判決について、被告の病院側は「判決文を読んでいないのでコメントできない」と話しています
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