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「若者応援企業」を提訴 実は「ブラック」？ 元社員、過重労働で心の病
厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県の女性（２４）が、過重な業務や
長時間労働を強いられ心の病になったとして、同社などに対し、未払い賃金や慰謝料計約５００万円の支払いを求め、
７日、東京地裁に提訴した。女性が訴えたのは東京のＩＴ企業で、担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
女性側の代理人弁護士は「若者応援企業がブラック企業だった。登録は慎重にするべきだ」と強調。
厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としている。
訴状によると、女性は昨年１２月に入社直後、十分な指導を受けないまま大手企業に派遣された。
そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任され、適応障害と診断された。労働時間は最長で月２７０時間に及び、
研修とされた入社前約１カ月の労働も賃金は支払われなかったとしている。
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「若者応援企業宣言」事業とは・・・
一定の労務管理の体制が整備されており、若者（35歳未満）を採用・育成のためハローワークに求人を提出し、
通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を「若者応援企業」として、積極的にマッチングやＰＲ等を行う事業です。
「若者応援企業」を宣言するためには・・・
[4] 労働関係法令違反を行っていないこと
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