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オンライン百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は6日、インターネットの検索結果から個人情報の削除を求める「忘れられる権利」を認めた欧州司法裁判所の判決について、ネット上に「記憶の穴」を生み出すものだとして批判した。
同財団のライラ・トレティコフ事務長はブログへの投稿で、判決は「世界の人々が個人や出来事についての正確で検証可能な記録に自由にアクセスできる能力を弱めるものだ」と指摘。「ウィキペディアへの影響は直接的で甚大だ」と付け加えた。
トレティコフ事務長によると、判決はリンクの検閲に関する具体的な内容を検索エンジン側に開示するよう求めるものではないが、ウィキペディアはこれまでに、サイト内のコンテンツへのリンク少なくとも50件が削除対象となったとの通知を受け取ったという。
欧州司法裁所の判決は、インターネット検索最大手の米グーグル（Google）に対し、情報が古かったり不正確だったりするなど特定の条件を満たす場合にのみ、要請に応じてリンクを削除するよう命じたもので、多くの批判の声を呼んでいた。
トレティコフ事務長は、「この結果、欧州では、公衆への説明や実際の証拠、司法審査、そして異議申し立ての方法もないまま、正確な検索結果が消える。
結果として生み出されるのは、記憶の穴だらけとなったインターネット─不都合な情報が単に消えていく場所だ」と述べている。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)