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働く人のバカンスを
2014.08.04
猛暑がつづき、バカンスの季節になった。地方の民宿などは、観光客で賑わっていることだろう。
政府は「農観連携」と名づけ、農村を観光業と連携して活性化しようとしている。それを、アベノミクスの成長戦略の１つにしている。
はたして、成功するだろうか。成功させねばならぬ。そのために必要な条件は何か。
バカンスといえば、フランスが本場である。この時期になると、パリは人かげが、まばらになるという。大部分の人たちが地方へ出かけるからだ。
日本はどうか。日本のバカンスは、お盆の時期だが、この時期になると、町の人たちの多くは、故郷へ帰って、お墓参りをする。
その結果、東京は人が少なくなって、都心部の交通渋滞がなくなる。また、野菜が売れなくなる。野菜の卸売市場は、今年は14日から16日まで休場する。
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日本とフランスとの間には、大きな違いがある。それは、バカンスの期間の長さである。
日本は、お盆の前後の、せいぜい１週間程度だが、フランスでは１か月程度休むのが普通だ。もちろん有給休暇である。
バカンスだけではない。フランスの労働者の休暇は長く、労働時間は短い。１年間の総労働時間は、平均で1402時間である。日本の1765時間と比べると21％も少ない（資料は厚労省「厚生労働白書」2014）。
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日本人は勤勉で、フランス人は怠け者なのか。勿論そうではない。法律で長い有給休暇を認めているのである。
フランスの有給休暇の長さは、戦前の1936年は２週間だったが、戦後になって、1956年に３週間、1969年に４週間、1982年には５週間と次第に長くなった。国会が法律を作って、長期の有給休暇を企業に義務づけたのである。
フランス人は遊び好きなのか。フランスの政治は、怠け者に寛容なのか。そうではない。長期の有給休暇は、労働者が労働組合を通し、政治に要求して闘い取ったものなのである。
こうして、バカンスは金持ちだけではなく、普通の働く人のものにもなった。
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