14/08/04 18:09:34.40 +ohy8n040●.net BE:533895477-2BP(11000)
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経済的に困窮しやすいシングルマザーらにパソコン技術などを身につけてもらい、自宅での副業を支援する厚生労働省の事業が「費用対効果が低い」として、大幅に見直されることが三日、分かった。
五年間で総額百七十億円を投入したが、在宅の仕事に就いた人は四分の一にとどまり、うち六割の平均月収はわずか五千円以下。
事業を検証した同省の有識者検討会が「想定した成果を上げておらず、このままの形での継続は妥当ではない」と指摘した。
子どもの貧困問題で、ひとり親家庭への支援の重要性が叫ばれる中、委託先の企業などに任せきりで、実施状況を厳格にチェックしなかった責任が問われそうだ。
事業は二〇〇九～一三年度に実施。都道府県などが公募で選んだ人材派遣会社やＩＴ企業などに委託し、国の基金で全額を賄った。
企業側はテープ起こしやウェブデザインなどの技術訓練を行い、参加者が自宅でできる仕事を別の地元企業などから受注する仕組み。
訓練期間は原則十八カ月。企業側には訓練や仕事の受注にかかる経費を支払い、参加者にも月額一万五千～五万円の訓練手当を支給する。
検討会は〇九～一二年度に二十一自治体が実施した二十四事業（約五十六億円分）を検証。参加者約二千八百人のうち、訓練を終えたのは約二千人で、在宅での就業につながったのは約七百六十人だった。
このうち月収が分かった約五百人を分析すると、約六割は五千円以下で、厚労省が当初目指した五万円以上の人は一割程度。参加者一人当たりの事業費は、最高で約八百四十六万円に上った。
検討会が近くまとめる報告書では「事業の趣旨は有意義だ」としつつも「参加者の技術を上げ、仕事を開拓する企業側の能力、実力の差も成果に影響した」と指摘。
仕事の受注を担う専任者を配置したり、地元企業への売り込みを積極的に行ったりしたケースが一部にとどまったことを要因として挙げている。
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