14/08/04 10:34:24.17 BA2U0jsH0 BE:511393199-PLT(15073) ポイント特典
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韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、
ウェブページには記載されていない複数の「ゴースト」韓国系役員が存在することが判った。
URLﾘﾝｸ(echo-news.net)
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（LINE社の登記簿によれば、監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。）
役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、
作為を感じる。
また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、筆者がLINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに
多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているように見える。
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（多くの「執行役員」をLine社は掲示しているが、会社法下での法人登記は不要かつ不可能。
執行役員としての職務実態は不明だが、会社がその気になれば瞬時に「水増し」することが出来る。）
結論からいうとLINE社のウェブサイト記載の役員は、８人中６人が日本人の氏名であるが、登記簿で国籍を見ると役員は１３人でうち７人が明らかに韓国系の氏名になっている。
つづく
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