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セブン・イレブン店主が外国特派員協会で講演「個人事業主の建前でも、実態は単なる本部の労働者だ」
2014年8月2日
７月３０日、東京有楽町の外国特派員協会で、セブン・イレブンのフランチャイズ加盟店・佐倉表町店（千葉県）の店長をしている三井義文氏が、
コンビニ店主の過酷な労働環境と不公平な本部との契約関係について、国内外のメディアを対象に講演を行った。
不明瞭な契約書に、自店舗の会計書類や仕入れ伝票も見せてもらえないーー
建前上は個人事業主にも関わらず売り上げはいったん本部へ全納して、そこから「定額」の金銭が本部から店主へ払われる仕組みは、
労働者と変わらないのではないかというのが同氏らの言い分だ。以下、会見の様子をお伝えする。
三井氏ーー私は今、千葉でコンビニのオーナーをしています。ここで、私の話す問題は千葉だけでなく全国のものと思って頂きたいです。
ご存知の通り、コンビニエンス・ストアは社会のインフラと言われて日本中にあるということですが、そこで働いている加盟店の人の実態がどうかということは余り知られていないです。
コンビニエンスストアはフランチャイズシステムを利用して行なわれています。このフランチャイズというシステムは、本部が仕事のノウハウを全て教えます。
私は、小売業の経験がなくてコンビニエンスストアをやっていますけれど、小売業の経験がなくても出来ると言うことで、素晴らしいフランチャイズのシステムと言えると思います。
当然、その初めには契約を結ぶのですが、私がこの仕事を初めて驚いているのは、契約にないことが次から次へと起こっているということです。
今日はメインに２つのことをお伝えしますけれど、まずコンビニのフランチャイズの本部は加盟店に対して、「仕入れの代行及び会計の代行」をするということになっています。
会計の代行をすると言うことですので、我々フランチャイズで売れたお金の全額は、全て本部へ送ることになっています。
ただその際には、お店ごとにキャッシュカードを与えられますので、送るときには当然に自分の店の管理するお金だと思って送金しました。
つづく
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