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「女性限定補助金」初容認へ 政府、社会進出をバックアップ
政府は２日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。
これまで憲法１４条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。
しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。
５日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成２７年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。
対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。
政府は６月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標を設定した。
政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出が必要だとしている。
政府は目標達成のため、女性の参画が著しく遅れている業界などを対象に、女性を優遇する補助金制度を作って進出を促すことを検討する。
首相は７月２５日に官邸で森雅子男女共同参画担当相と面談し、「現状打破には思い切った施策が必要だ」と導入を決めた。
指針では、男性が著しく不利益を被らず、公正性が保たれることを条件とする。
たとえば、女性経営者が極端に少ない農作物の加工や販売業では、女性の参入者に限って補助金を上乗せすることを検討する。
政府による公共工事などの入札（公共調達）に際しても、女性の管理職が多い企業や、育児休暇の取得率が高い企業を優遇する制度を本格的に導入する。
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