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インターネットに複数の端末をつなげられる家庭用ルーターを悪用する新たなサイバー攻撃があり、
ネットが利用できなくなる通信障害が今春以降、多発していることが分かった。
少なくとも４８０万世帯が通信障害の影響を受けており、総務省は悪用されるルーターの利用者に対し、
ソフトを更新するよう呼び掛けている。この攻撃は「ＤＮＳアンプ攻撃」と呼ばれ、大量にデータを送りつけて
サーバーを使えなくするＤＤｏＳ攻撃の一種。
一部の家庭用ルーターが、本来受け付けない外部からの通信に応答してしまう弱点を悪用し、
攻撃者がそのルーター経由でプロバイダーのサーバーにデータを送ると、データが数十倍に増幅される。
これを繰り返してサーバーに過大な負荷を与え、ネット利用を一定期間できなくさせる。高度な技術を
必要としないため、初心者ハッカーの腕試しではないかとみられている。
今年５月末以降、この攻撃による通信障害を明らかにしたプロバイダーは、ジュピターテレコム
（ＪＣＯＭ、東京都千代田区、利用者２８２万世帯）、ケイ・オプティコム（大阪市、１５０万世帯）、
アルテリア・ネットワークス（東京都港区、５６万世帯）、ＤＴＩ（渋谷区、非公表）などがある。
このほか昨年８月には、ＮＴＴコミュニケーションズ（千代田区）が運営する最大手の「ＯＣＮ」（８１５万世帯）でも、
約４０分間にわたってネット利用ができなくなった。
民間団体の調査によると、悪用される弱点を持つルーターなどは国内に約５４万台あり、うち９割は家庭用とみられる。
ルーター大手のバッファロー（名古屋市）が昨年に出荷した一部製品にも弱点があり、同社がソフト更新を呼び掛けている。
この攻撃を受け、総務省は今年４月、プロバイダーが通信を遮断しても電気通信事業法に違反しないとする見解をまとめた。
サイバー攻撃に詳しい中京大の鈴木常彦教授（ネットワークセキュリティー）は「攻撃者が弱点のあるルーターを
一斉に攻撃すると、日本中のネットをダウンさせることも可能だ。深刻な脅威で、ほかの利用者に迷惑をかける恐れがあり、
利用者は早急に更新すべきだ」と指摘している。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)