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特許庁の新しい基幹システムの開発を請け負った東芝子会社の「東芝ソリューション」と、事業管理を担当したコンサルティング会社
「アクセンチュア」が、開発中断の責任を取り、受注代金など約５６億円を同庁に返還していたことが分かった。同庁は入札をやり直し、
再びシステム開発に着手したものの、完全稼働は２０２２年度にずれ込む見通しで、当初予定の１１年から１０年以上遅れることになる。
特許庁は０６年、企業から特許や商標などの出願を受け付けたり、取得済みの特許などの閲覧、管理を担う基幹システムの刷新に着手。
競争入札の結果、東芝ソリューションが９９億円で落札したが、設計・開発が思うように進まず計画が停滞。
稼働開始時期を数回にわたり延期したが事態は好転せず、１２年に中断が決まった。同庁によると、
支払い済みの約５５億円の返還を求め業者側と協議した結果、
全額に利子などを加えた計約５６億円を２社が支払い、契約を解除することで合意した。既に納付を終えているという。
日本は世界に先駆けて特許の電子出願制を導入するなど、特許関連システムのトップランナーとして知られてきた。
しかし、現行のシステムは必要に応じて機能を追加してきたため、特許出願者が内容の修正をした際、反映されるまで時間がかかるなどの
問題が生じていた。基幹システム刷新は、審査の迅速化など国際的な優位性をさらに高める狙いがあったが、思惑が大きく外れた格好だ。
特許庁は、２２年度までに段階的にシステムを更新する方針に変更。他の機能に先駆け、来年１月から特許出願が急増している
中国企業の中国語文献の翻訳・検索機能を導入する。特許庁のシステムには、中国企業が中国当局に出願した特許を
日本企業が閲覧できる機能があるが、中国語表記しかない資料も多く内容の把握に苦労するためだ。
しかし、既に欧州特許庁は中国語資料を英訳する仕組みを導入しており、機能面でリードを許している。
特許など知的財産の確保は企業の競争力に直結するため、各国がその基盤となる特許システムの拡充に力を入れている。
開発遅延は日本の知財戦略にとって大きな痛手となる。
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