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外国人の「単純労働」拡大 新たな少子化招く要因に
就職難といわれてきたが、今や職種によっては人手不足である。人繰りがつかず倒産する会社まで出始めた。
少子化に伴い日本の勤労世代は減少している。これまでは景気の悪さに覆い隠され、さほど労働力不足が問題となることはなかったが、今後、景気が本格回復すれば一気に顕在化するだろう。
状況の打開に向け、政府は女性や高齢者の活躍促進、ロボット利用などを掲げるが、急いでいるのが外国人の受け入れ拡大だ。
東京五輪などで需要増が見込まれる建設業に続き、造船業でも要件を特例的に緩和することにした。
法務省の有識者会議は外国人技能実習制度に「介護」などを加える案をまとめ、「骨太の方針」や新成長戦略には対象職種拡大や最大３年の在留期間を５年に延長する方針などが盛り込まれた。
「女性の活躍推進のため」として、国家戦略特区で家事支援労働を認めることにもなった。
低賃金で単純労働を行う外国人によって手っ取り早く人手不足を解消しようというのだ。
だが、技能実習制度は途上国の人々に技能や知識を身につけてもらうためのもので、趣旨を逸脱している。
同制度をめぐっては賃金の不払いや過酷な労働を強いる人権侵害も相次いでいる。
（略）
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