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もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者
2014/7/29 7:00
人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。全体の４割を占める中国人が横ばいで、国別２位のブラジル人は減り始めた。待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。
「もう、日本には来ません」
北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。３年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。
帰国前、真面目な働きぶりをねぎらうつもりで「また日本に来て働いてほしい」と声をかけた。しかし、実習生は微笑みもせずに申し出を拒否した。
朝から晩までホタテの殻むきに従事してきた。だが、内陸部で海のない四川省でこの技能を生かすのは難しい。日本の進んだ食品関係のノウハウを習得し、地元でいい職を得ようと夢見て来日したが、低賃金で希望と違う仕事をやらされ続けたことに嫌気が差したようだ。
この中国人が活用したのは「外国人技能実習制度」。現在14万人が利用し、うち約10万人が中国人だ。表向きは、発展途上国から人材を一定期間招き入れ、相手国の経済発展に貢献するため技能を伝承するのが目的。
だが大半は、海外から非熟練労働者を安価に調達する仕組みとして利用されている。
実習生の多くは単純労働を強いられ、最低賃金以下で働かされる人も少なくない。外国人の間では、口コミや報道などを通じて悪評が広がっている。
実際、米国務省は2014年、世界各国の強制労働に関する年次報告書で、日本の外国人技能実習制度を「過酷な労働条件や強制労働の犠牲になりやすい」と批判した。
厚生労働省によると、日本で働く外国人は、2013年10月末時点で71万7504人。外国人を雇用する事業主に届け出を義務化した2007年以降、過去最高だった。だが、中身を細かく見ると、これから減少へ転じる可能性が高いことが分かる。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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