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韓国の諜報機関、大韓民国・国家情報院(旧・KCIA)により全ての通話とメッセージ情報を収集されていると、
今年６月にファクタによって報道されたLINE社が、事実の真偽について政府への確認を行っていないことが
本誌の情報公開請求により明らかになった。
発端のFACTA報道によれば、日本政府の内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が、韓国の国家情報院との協議で、
LINE社データの傍受をしているとの情報を受け取ったとされる。
この報道をうけて同社は森川亮社長がブログで報道内容を否定するコメントを即時に発表し、
また広報部も弊誌の取材に対して事実を否定していた。
しかし、「日本政府や韓国政府にこの協議が事実かという確認はとったのか」という極めて簡単な質問に対して
返答が無かった。
そのため、韓国政府によるユーザ情報の傍受について、日本政府側へLINE社が事実かどうかを確認した文書を、
弊誌が日本政府に対して情報公開したところ、LINE社からは全く日本政府へ確認がされていないということが分かった。
ソース
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