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先天異常率「全国と同じ」 厚労省、福島の赤ちゃん調査
東京電力福島第一原発の事故後に福島県内で生まれた赤ちゃんは、全国の赤ちゃんと比べて先天異常の発症率がほぼ同じ傾向だったとする報告を、
厚生労働省研究班がまとめた。２７日に相模原市で開かれる日本先天異常学会学術集会で発表する。
研究班は、日本産婦人科医会が毎年実施している全国調査のデータと、２０１１年の原発事故以降、福島県内の全分娩（ぶんべん）施設を対象に実施した
調査のデータを比較した。全国調査は１９９７～２０１０年に生まれた赤ちゃんのうち回答のあった約１２２万人、福島県内は１１～１３年の約１万７８００人について解析し、
１万人あたりの先天異常の発症率を比べた。福島県では年間約１万５千人の赤ちゃんが誕生している。
解析の結果、妊娠２２週～生後１カ月の間にわかった心室中隔欠損やダウン症、口唇口蓋裂（こうがいれつ）、多指症など、すべての先天異常の発症率が、
全国調査と福島調査の間に統計的に意味のある差はなかったという。福島県内の地域による違いなどは調べていない。
研究班はさらに解析を進めるとともに、長期的な影響についても調べる。
放射線被曝（ひばく）と先天異常の関係はわかっていない。ＷＨＯなどは０５年、チェルノブイリ原発事故で先天異常が増えた証拠はないとの報告書をまとめた。
一方、一部の異常が増えたとする論文が、米国小児科学会誌に１０年に発表された。
主任研究者の平原史樹・横浜市立大教授は「今後さらに症例数を増やすとともに、解析の方法も検討したい」と話している。
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