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人口、50年後に１億人維持 政府が少子化対応で初目標
政府が「50年後（2060年代）に人口１億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが３日明らかになった。
日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。
高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。
政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断。
国を挙げて抜本対策をとるため、目標の提示に踏み切る。政府の経済財政諮問会議の下に置いた
「選択する未来」委員会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）が５月中旬に中間報告として諮問会議に提言する。
６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
提言は日本経済の課題に「人口急減と超高齢化」を挙げ、50年後に人口１億人を維持することを目標に掲げる。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は12年で1.41。
60年に同2.07以上に引き上げ、人口１億545万人程度にすることを目指す。
出生率の改善のため、国費ベースで３兆円規模の出産・子育て支援の倍増を目指す。
「資源配分は高齢者から子どもへ大胆に移す」「費用は現在世代で負担」と明記し、
国債発行を前提に高齢者に厚く配分している社会保障予算を見直す考え。
労働力人口の減少に備え「年齢、性別に関わらず働ける制度を構築する」として女性や高齢者の労働参加も進める。
出産・育児と仕事を両立させ、働く高齢者を後押しする政策を今後検討する。
労働力に関する現行の統計とは別に新たな指標もつくる。20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、
雇用制度などの社会保障政策を設計していく考えを示す。
経済改革では「ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済を目指す」と指摘。
「起業・廃業の新陳代謝で産業の若返りを進める」として産業構造の変更を迫る大胆な規制改革の必要性を打ち出す。
外国人材の活用に関しては「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」とする。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)