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軍事費を増やしても経済成長は阻害されない
「そうはいうが、では、その予算をどうするのか？」という声もあります。しかし、そもそも日本の防衛費はなぜGDPの1％なのでしょうか？
GDPの3％や4％を国防費に使うのは世界の常識です。世界の常識レベルの3分の1～4分の1の努力しかしないで「予算がない」などというほうがおかしいのです。
「軍事費に巨額のお金を注ぎ込めば、経済発展の足を引っ張る」という人がいます。また「戦後日本が経済発展できたのは軍備にお金をかけなかったからだ」という人もいます。
しかし、いまベトナムは中国の脅威を感じ、GDPの6％を国防費に使っていますが経済発展しています。韓国や台湾も、かつてはGDPの7％を国防費に使いながら、同時に高度経済成長を実現しました。
東西冷戦時代の西ドイツは、もし戦争があれば西ドイツ単独でソ連軍の半分くらいは食い止められるほどのヨーロッパ最強陸軍をつくりながら経済成長しました。「軍備にお金をかけると経済成長を阻害する」などというのは大きな間違いです。
軍備も一種の公共事業であり、へたにダムや高速道路をつくるよりは空母や飛行機でもつくるほうが、よほど景気刺激の効果は高いのです。景気をよくするためにも世界の常識レベルの国防費を使うべきです。
そもそも、これは生きるか死ぬかの問題なのです。子供が死にかかっているとき、「収入の1％以上の医療費は払えません」などという親がいるでしょうか？
ですから「予算がない」などということは、大砲や戦車を削減する理由にはなりません。むしろ逆です。大砲や戦車を増やしたほうがお金は回り、お金が回れば景気は良くなり、景気がよくなれば税収も増えるのです。
「大砲は戦場の神」です。神を軽んじて社稷（しゃしょく：国家）の安泰はありません。しかるべく国防の神殿に供物を捧げ、国の安全と子孫の繁栄を図るべきです。
【著者】かのよしのり
1950年生まれ。自衛隊霞ヶ浦航空学校出身。北部方面隊勤務後、武器補給処技術課研究班勤務。2004年定年退官。著書はサイエンス・アイ新書『重火器の科学』『銃の科学』『狙撃の科学』など多数。
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