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介護保険、創設以来の大改正＝自己負担増や特養入所厳格化も－関連法が順次施行へ
介護保険制度が２０００年４月の創設以来、大きく改正される。
先の国会で成立した「医療・介護総合推進法」は、一定の所得がある人や軽度の人に対する給付を抑え、
真に介護が必要な高齢者にサービスが行き渡るようにするのが狙い。
来年４月から順次施行されるが、自己負担が引き上げられたり、
特別養護老人ホーム（特養）に入所できなかったりと負担が増える人も出る。
市町村によってサービスに格差が生じるとの指摘もある。
▽年金２８０万円以上は２割負担
介護保険サービスの費用は現行では、原則１割を利用者が負担し、残りの９割が介護保険から支払われる。
財源は半分が国と自治体の公費で、残り半分が４０歳以上の人が月々納める保険料。
１９４７～４９年生まれのいわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２５年には、
費用は現在の１０兆円から２１兆円に倍増、月々の保険料も約５０００円（全国平均）から、約８２００円に上がる見通しだ。
制度持続へ向け、改正では、経済力のある利用者の自己負担を引き上げ、
特養への入所者を要介護度の高い人に限定、要介護に至らない「要支援」者へのサービスは市町村に委ねる。
自己負担は制度スタート以来、所得にかかわらず原則１割だったが、
１５年８月から年金収入２８０万円以上の人は２割とする。厚生労働省は、約５０万人が２割負担になるとみている。