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妊婦の血液で胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断について、道内で実施する北大病院（札幌市）と
札医大付属病院（同）で検査を受けたのは、昨年４月の導入開始から１年間で計２８７人だったことが２１日、両病院
関係者への取材で分かった。
このうち３人が染色体異常の疑いがある陽性と判定された。３人は異常の有無を確定する羊水検査を受け、異常が確定した
２人は人工妊娠中絶を選択した。１人は異常がなかった。
血液採取のみで染色体異常を調べることができる新型出生前診断は昨年４月に臨床研究として始まり、日本医学会が
認定する全国３７医療施設で実施。道内では昨年４月に北大病院、同６月に札医大付属病院が導入した。
検査を行う施設でつくる研究グループが６月末に全国の集計結果を公表したが、道内分が判明したのは初めて。
道内の２８７人が検査を受けた理由は、「高齢（３５歳以上）妊娠」が２８３人で９８・６％を占め、
「超音波検査などで染色体異常の可能性があった」は３人、「過去に染色体異常のある子どもの妊娠歴がある」は１人だった。
北大病院では２６０人が検査を受けて、陽性判定は３人。札医大付属病院は２７人が受け、すべて陰性だった。
陽性と判定された場合、確定診断のためには羊水検査などを受ける必要がある。
北大病院で陽性と判定された３人は羊水検査を受けた結果、１人がダウン症、１人が心臓疾患などを伴う
１８トリソミーと判明し、いずれも中絶した。他の１人は、確定診断で異常なしと分かった。
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