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「拉致被害者など、すべての日本人を対象に再調査する」と、日朝が合意したのは５月２９日のこと。これを受け、７月初旬に北朝鮮が約束どおりに特別調査委員会を立ち上げ、
その見返りとして安倍政権側も対北経済制裁の一部を解除する動きに出たためだ。
しかし、やはり心配の声は絶えない。それは、「いざフタを開けたら、日本人の遺骨ばかりが大量に戻ってくるのではないか」というものだ。どういうこと？
７月３日、日本政府は「特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要」というタイトルの文書を公表している。そこでは調査対象ごとに４つの分科会が設置されることになっており、
その順番は「拉致被害者」「行方不明者」「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」となっている。
ところが、北朝鮮が同じ日に発表した文書ではその順序がいささか違っている。「日本人遺骨問題」「残留日本人・日本人配偶者」「拉致被害者」「行方不明者」の順に記されているのだ。
北朝鮮ウオッチャーが話す。
「日本側は分科会の筆頭を拉致被害者としているのに対し、北朝鮮が筆頭に打ち出しているのは日本人遺骨問題。そのため、北朝鮮は拉致被害者の再調査を行ない、
生存者がいれば日本に帰国させると約束しながら、実は日本人遺骨をメインに返還する腹づもりではないのか？ そう心配する声が少なくないのです」
厚生労働省によると、日本人戦没者など、北朝鮮からの未帰還遺骨は２万１６００柱。日朝間に国交がないこともあり、これまで遺骨収集は行なわれてこなかった。
「北朝鮮は日本人遺骨の収集・返還に熱心です。というのも、北朝鮮は朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨も収集してアメリカに返還し、
収集費用として１柱当たり１００万円から２００万円の謝礼を受け取っている。２万柱以上の日本人遺骨にも同額を日本側に請求すれば、最低でも２００億円から４００億円の巨大ビジネスになる。
外貨不足の北朝鮮にとって、この稼ぎはおいしい。北朝鮮が分科会の筆頭に日本人遺骨問題を置いたのは、『行方不明者の調査はまずは遺骨から』というシグナルと見なすべきです」（北朝鮮ウオッチャー）
つづく