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◆家計消費が急速氷結！消費増税10％で日本経済は撃墜か!?（政治経済学者 植草一秀氏）
6月27日、5月の家計調査結果が発表された。夫婦子2人の一般世帯の消費が前年同月比▲8.0％の大幅な落ち込みを示したのだ。
マスメディアが「消費税増税の影響は軽微である」と言い続けてきたのと比べ、かなり違和感のある数字が発表されたのである。
URLﾘﾝｸ(nikkan-spa.jp)
89年と’97年の過去2回の消費税増税時の消費の落ち込みと比べてみても、今回の落ち込みはあまりにも激しく、衝撃を与えている。
ここで、我々が頭に入れておかなければならない第一の注意点は、メディア情報を信用してはいけないということだ。
財務省内には「TPR」と呼ばれる情報操作のプロジェクトがある。TAXのPRということなのだが、実際は、増税実現のための情報統制活動だ。
私はこのプロジェクトが発足したときに、大蔵省の当該部署に所属していた。だから、どのようなことをやっていたかをすべて把握している。
同プロジェクトの一番重要な仕事は、大新聞とテレビの報道内容を統制することだ。現在の状況で言えば、増税の影響が大きいと報道させないことである。
だから、メディアの増税軽微の報道は眉唾で聞いておく必要がある。いくら報道を統制しても経済統計までは操作できない。そこで出てきたのが今回の統計だ。