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最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、
法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は
「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、
人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、
外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、
２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする
『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、
外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、
自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
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