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年金・医療 痛みの改革へ 社会保障会議スタート
年金、医療、介護など社会保障制度の改革論議が始まった。
1947～49年に生まれた団塊世代の高齢化で、10年後の国の社会保障負担は今より２割増える。
給付の抑制、高齢者の負担増など国民に痛みを求める改革に政府は踏み出せるか。
「（受給開始年齢の引き上げ検討など）年金や高齢者雇用の問題が残っている。
2025年度を見据えて議論したい」―。社会保障制度改革推進会議の清家篤議長（慶応義塾長）は17日の初会合後の記者会見で、こう抱負を述べた。
改革推進会議は、民主党政権下の12年に設置した社会保障制度改革国民会議の後継組織。
社会保障改革プログラム法に基づき、６月に首相の諮問機関として設置された。
清家氏のほか、伊藤元重東大教授など10人が委員に入った。
国民会議で決まった改革の進捗を確認すると同時に、さらなる改革を首相に提言する。
社会保障改革は日本の活力回復や財政再建の最大の焦点の一つだ。
改革推進会議の議論が、来年以降の骨太の方針や成長戦略など政府方針に反映される見通しだ。
厚生労働省によると、2025年度に、75歳以上の人口は15年度の1646万人から2179万人へと急増。
全人口に占める割合は13％から18％になる。国の社会保障費は119兆円から148兆円へ増える見込み。