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携帯電話課税の先送り示唆 自民税調会長
自民党の野田毅税制調査会長は１６日、東京都内で開かれたシンポジウムで、党内で浮上している携帯電話への
課税案に関して「すぐ結論が出ることではない」と述べ、先送りを示唆した。
自民党の有志議員は６月、議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立したが、「税源としての検討というよりは、子供が（携帯電話を）持ち、
問題の発生を是正する一つの手法として勉強している」と説明した。
議連については「幅広い視野で検討するのは悪いことではない」と語った。
議連は生活に身近な携帯電話やスマートフォンに課税する案を検討しているとされ、議論を呼んでいた。
また、平成元年の消費税導入前はパチンコなどを対象とした地方税「娯楽施設利用税」を課していた例を説明。
地方財政の厳しさに言及し「地方自治体は財源を自己調達する努力があってもいいのではないか」と述べ、自治体に新税の検討を促した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)