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貧困状態の子ども １６％超える
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。
厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。
厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の
状態にある人の割合について調査していて、おととしの
調査結果が公表されました。
それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント
増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。
ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマーク
の３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。
反対に最も高いのは、イスラエルの２８．５％、次いでトルコの２７．５％で、日本は９番目に高くなっています。
厚生労働省世帯統計室の田邉勝美室長は「おととしはデフレの真っただ中で、母子世帯の増加や非正規で働く人が増えるなどして、
子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。
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