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この1年余で、多くのことがはっきりしてきた。
まず一つには、安倍総理が日本国総理でいる限り、近隣諸国との関係改善は不可能ということ。
自民党の中でも声高には言わないが、安倍総理のままでは日本を危うくすると感じている人が多くなっている。
もう一つは安倍晋三という政治家は、自分の思いの実現がすべてに優先し、
本気で国や国民のことを考えていないことが国民に分かってきたことだ。
大震災と原発事故が起きた時、未曾有の国難だから政治休戦して、
党派を超えて協力すると自民党の谷垣総裁は党首会談で言ってくれた。
しかし当時すでに総理を経験していた安倍晋三議員は、
大震災と原発事故が発生してわずか70日目の2011年5月20日に、
自らのメールマガジンで総理であった私に対して直ちに辞任せよと要求した。
今でもそのメールマガジンは彼のホームページにバックナンバーとして載っている。
そして自民党はそうした党内の一刻も早い民主党政権打倒の主張に押されて、
大震災から3か月もたたない2011年6月2日に菅内閣不信任案を提出した。
不信任案は否決されたが、この時、安倍晋三という政治家は、未曾有の国難に超党派で当たることより、
自分が民主党政権を倒す急先鋒になって、
総理に返り咲くことを優先して行動する政治家だということをはっきり認識した。
再度総理に就任した安倍総理に対する認識も同じだ。
国家、国民のためと言いながら、自分の思いをすべてに優先する唯我独尊の危険極まりない
政治家であることが誰の目にも明らかになってきた。
安倍総理の退陣を求める政治勢力をどう結集するか、考えている。
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