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安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も
戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。
ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。
「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。
ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。
このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。
自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」