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「大阪でヘイトスピーチ認めない」橋下市長、抑止策検討
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、大阪市の橋下徹市長は１０日、「表現の自由を超えたひどいもので、
大阪市内で認めないというメッセージを出す」と述べ、抑止策を検討していることを明らかにした。市が新設する第三者委員会で悪質性を評価し公表したり、
ヘイトスピーチ自粛を条件に橋下市長自ら主催者側と面会したりする案を事務方に例示し、法律的に可能な対策を考えるよう指示した。
橋下市長は表現の自由を尊重し「罰則などで制限するやり方にはしない」と前置きしたうえで、「個人のモラルが機能していない場合には
公の一定の介入は必要」と強調した。
橋下市長が例示した案では、市が記録したスピーチ内容について評価する第三者委を新設し、評価を公表。人種差別などの被害を受けた人が訴訟を起こす際に、
この評価を活用することも想定する。
同じ団体が悪質なデモを繰り返した場合、市が持つスピーチの記録、第三者委の評価を警察に提供し、団体に道路使用を許可するかの判断材料にしてもらう。
橋下市長は条件付きで自身が面会する案について「（政治的な主張などを）ヘイトスピーチでワーワー言っても何も変わらない。
政治行政の責任者に直接言ったほうが変わる可能性がある」と説明した。
ヘイトスピーチは全国各地で行われて社会問題化しており、主催者側と抗議するグループが衝突して逮捕者が出る事態も起きている。
今月８日には大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」が京都朝鮮学園周辺で行った街宣活動を「人種差別」と認定し、賠償命令を出した。
橋下市長は以前からヘイトスピーチを問題視する発言をしていたが、この判決をきっかけに抑止策の検討を決めたという。
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