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内閣府が10日発表した５月の機械受注統計によると、
民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は
前月比19.5％減の6853億円だった。減少は２カ月連続で、
マイナス幅は統計を遡ることができる2005年４月以降で最大。
ＱＵＩＣＫが９日時点でまとめた民間予測の中央値（0.9％増）も大きく下回った。
内閣府は「企業からのヒアリングでは特に目立った減少の理由はみられない（震え声）」としている。
４月と５月の落ち込みを受け、４～６月の「船舶・電力除く民需」が前期比プラスになるためには、
６月が前月比47.6％増以上にならなければならず、５四半期ぶりにマイナスに転じる公算が大きい。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)