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「幼い子への配慮なく反省」右派系団体、後悔の念も ヘイトスピーチ訴訟
朝鮮学校に対するヘイトスピーチで在日特権を許さない市民の会（在特会）に賠償を命じた１審京都地裁判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した大阪高裁判決。
右派系市民団体のメンバーで、今回のヘイトスピーチに加わり賠償を命じられた男性（４５）は「幼い子供たちへの配慮がなかったことは反省している」と後悔を募らせた。
３児の父。京都市の管理する公園を朝鮮学校が校庭として不正使用していたと聞き、「社会への問題提起が必要」と街宣に参加した。
ところが「ぶち殺せ」と繰り返した街宣に授業中の児童らは号泣。１審判決も「差別意識を世間に訴える意図があった」とし、政治活動とは認めなかった。
「人種差別とされたのは歯がゆいが、手段を間違えれば誤解されるのだと痛感した」。１審判決後は在特会と距離を置き、街宣にも加わっていないという。
在日韓国・朝鮮人らを対象にしたデモは、今もコリアンタウンがある東京・新大久保や大阪・鶴橋を中心に頻繁に発生するなど社会問題化。
安倍晋三首相は昨年５月の国会答弁で、ヘイトスピーチを「結果として自分たちを辱めている」と批判。「日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と述べた。
韓国や北朝鮮に厳しい保守派の論客として知られる杏林大の田久保忠衛名誉教授（国際政治学）も、ヘイトスピーチには苦言を呈する。
「どんな理由があったとしても、人種差別的な批判の仕方は言語道断だ。法で規制する以前に、日本人の品格や良識で、このような問題を封じ込めなければならない」
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