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FACTA報道により、韓国の諜報機関国家情報院に全ての情報を収集・保管されているとされた無料通話・メッセージアプリのLINE株式会社が、
国家公務員Ⅰ種の官僚および、政権与党の三役、国務大臣の秘書経験者を採用中であることが分かった。
官僚出身を求めていることからすると、単なる天下りの受け入れのようにも見える。しかしながら一方で国務大臣等の
秘書経験者も同じ採用枠で募集しており、ふつうの天下りとはすこしおもむきが違う。
この求人対象に共通項を見いだすと端的に「政府の機密情報そのもの」を持った人間を取り込もうとしているように見える。
極めて気になるのは「警察官僚」を採用しようとしている点である。 国家公務員Ⅰ種の警察官僚は、基本的に普通の刑事捜査ではなく「公安」部門を中心に人事を送り、
海外諜報機関対策がその任務の一貫なのだ。
LINE社は、海外情報機関や過激派対策の公安畑を中心に歩む日本の国家Ⅰ種警察官を採用しようとするならば
まず、韓国政府との関係について納得のいく釈明を行なうべきである。
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