14/07/03 17:43:13.99 V0ew0v1C0●.net BE:533895477-2BP(11000)
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日銀が全国の個人を対象に行った調査で、景気が悪くなったと答えた人の割合が３か月前の調査より増加し、消費税率の引き上げに伴う支出の増加が影響したものとみられます。
日銀は、景気や暮らし向きについてのアンケート調査を３か月ごとに行っており、今回は、ことし５月から先月上旬にかけて、全国の２０歳以上の４０００人を対象に実施し、２２００人余りから回答がありました。
それによりますと、景気が１年前に比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値はマイナス１０ポイントと、前回、３か月前の調査より３．６ポイント悪化しました。
個人の景気判断の悪化は２期ぶりです。
また、収入と支出についての質問では、収入が１年前に比べて「増えた」と答えた人は全体の９．２％にとどまり、「変わらない」が５１．４％、「減った」は３９．２％でした。
一方、支出は、「増えた」が４２．６％、「変わらない」が３８．３％、「減った」が１７．５％でした。
今回の調査について、日銀は、大手企業を中心に賃金を引き上げる動きが出ている一方で、消費税率の引き上げで支出が増加し、負担を感じている人が増えているものとみています。
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