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安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を容認するため、
憲法９条解釈を変更する閣議決定をしたことを受け、
アキノ政権は２日、安倍内閣の決定を「南シナ海問題で地域の平和や安定を保障するものと信じている」と歓迎、
支持する姿勢をあらためて表明した。
アキノ大統領は25日に日本で安倍首相と首脳会談を行った後、憲法解釈変更について支持する発言をしていた。
今回の支持再表明では、フィリピン、中国など６カ国・地域が領有権を争っている西フィリピン海（南シナ海）の問題を具体的に指摘しており、
この問題で日本と協力体制を築きたいとの比政府の考えを明確にしたものとみられる。
記者会見に臨んだラシエルダ大統領報道官はまた、
「地域の平和と安定を望むアジア諸国はすべて日本の動きを支持するだろう」と明言。
日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による中国の最近の積極的な海洋進出の封じ込めを期待した。
アキノ大統領は25日の首脳会談で「『防衛協力の強化に関する合意』（ＥＤＣＡ）を米国と締結したように、
日本ともより強力な軍事協力を築いていきたい」などと踏み込んだ話をしており、
比米日３カ国間の同盟を強めることも望んでいるようだ。
一方で、ラシエルダ報道官は「首脳会談では、日本の憲法解釈変更については話題に上っていない」と述べた上で
「南シナ海については法に基づいた対応を取ることで両国は同意している」として、
日本の決定が中国との武力衝突につながるわけではないと念を押した。
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