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集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
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米国は自衛隊に米軍支援拡大や安保負担の肩代わりを求めている
おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。
日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。
しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。
内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。
米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。
シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。
しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。
現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約100兆円）も削減することが義務付けられている（2011年成立の米予算管理法）。
米国は｢集団行動｣を強調
それでは、財政難にあえぐ米国は、どのようにして米主導の国際秩序を保っていくつもりなのか。
オバマ大統領の5月末の米陸軍士官学校（ウエストポイント）での演説や、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の6月11日の講演では、それを読み解くキーワードが何度も登場した。
それは、「集団行動」（collective action）だ。
米国一極主義ではなく、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくことをオバマ政権は表明している。
そして、そのために、北大西洋条約機構（NATO）や日本など世界中の同盟国に安全保障面でのさらなる負担を求めている。
つまり、米国はもう単独では国際秩序を維持できないということを白旗を上げて認めている。
（略）
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