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５０年後に１億人
URLﾘﾝｸ(www.taro.org)
政府の骨太の方針２０１４の文案の中に、下記の一文がある。
「人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、５０年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す」
そしてさらに
「人口急減・超高齢化の克服に向けた諸課題への対応にスピード感を持って取り組んでいく時である。とりわけ、地域の活力を維持し、
東京への一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指した総合的な政策の推進が重要であり、
このための司令塔となる本部を設置し、政府一体となって取り組む体制を整備する。」
つまり、５０年後に人口１億人を保持するというのは、なんとなくの数字ではなく、政府が真剣に目指す数字なのだ。
政府の推計では、現状のままでいくと２０６０年(５０年後の目標年)に人口は８６７４万人まで減少する。２０１３年と比較して、なんと３２％減だ。
さらに問題なのは、高齢化率が４０％まで上昇し(２０１３年では２５％)、生産年齢人口(１５－６４歳)は現在の７９０１万人から４４００万人まで減っていく。
最近では新生産年齢人口(２０－７０歳)というのも使われているが、それでみても現状の８３２９万人が、２０６０年には４７７７万人まで減少する。
厚労省の社会保障審議会の中の特別部会の議論によると、５０年後に人口を１億人で維持するためには出生率を早期に２．０７まで上げることが必要になる。
現在の人口推計によると２０５５年の出生率は１．２６。これは次の式で導かれる。
(1-23.6%)x1.69x0.98
２３．６％は生涯未婚率。１からこれを引くと結婚する人の割合が出る。１．６９は夫婦が産む子供の数。０．９８は離婚、死別の影響。
これを (1-10%)x2.4x0.96 に引き上げれば、出生率は２．０７になる。
つづく