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庶民を小バカにする「携帯課税」「残業代ゼロ」の安倍政権地獄の大ブーイング
〈ふざけんな消費税との二重取りか〉〈世襲議員税を取れ〉〈政治資金に課税しろ〉
国会会期末直前に、突如インターネット上に溢れ返ったのは、安倍政権への恨み節。
6月18日、自民党内に『携帯電話問題懇話会』(中山泰秀会長)が発足したが、同議連の目的が「携帯電話への課税」と知れるや、大批判が渦巻いたのである。
「ネットが“祭り”状態となったのは、当然の成り行きです。議連は少年犯罪との関係など、近年、携帯電話が抱える諸問題を理由に立ち上げられたが、
フタを空けてみると『電柱を地中化して綺麗な日本を』などと携帯課税を唱えだした。これに国民の怒りが爆発したのです」(政治部記者)
それも無理からぬ話というほかはない。
今や携帯電話の普及率は、国内で1億3955万台。庶民にとってこの課税は、集団的自衛権やTPPへの参加以上に身近な問題だからだ。
だが、気になるのはなぜ今、携帯課税が叫ばれ始めたのかという点だ。そこには、安倍政権が舵を切る「税収の落ち込み」を指摘する声が絶えないのだ。
「安倍政権は法人税を30%以下に減額する方針だが、これで失う税収は年間2兆3500億円。
これに対し、全ての携帯電話に月額1400円程度課税すれば、ほぼ同額の税収が上がる。
仮に高額な課税に踏み切らなくても、企業にいい顔をしたツケを、庶民に転嫁しようというものと評判なのです」(経済アナリスト)
もっとも、本誌が議連の会長を務める中山泰秀衆院議員を直撃したところ、次のような反論が寄せられた。
「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。
そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」
ただ、一部では「もともと携帯課税はホリエモン(堀江貴文氏)の持論。議連はこれを拝借して税収を上げようとしているだけ」との声もあるほど。
今後、議論が紛糾するのは確実だ。
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