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政府税制調査会（首相の諮問機関）は２５日、法人課税検討グループ（大田弘子座長）の会合で、法人税の改革案を大筋了承した。
法人実効税率の引き下げに必要な代替財源を、中小企業などへの負担増でまかなう方向だが、中小企業や与党の反発は強い。
年末の税制改正作業で、どこまで踏み込めるかが焦点となる。
政府税調の改革案は、競争力のある一部の大企業に偏っている税負担を、
中小企業も含めて「広く薄く」負担する構造に転換することに主眼を置いている。
地方税も含めた法人実効税率は現在約３５％だが、政府・与党は来年度から段階的に引き下げ、数年で２０％台を目指すことで合意。
ただ、実効税率引き下げだけだと税収が減るため、代わりの財源をどうするかが課題だ。
改革案はまず、「課税ベース（対象）を拡大しつつ税率を引き下げる」方針を明示。
また、「必ずしも単年度での税収中立（増減税同額）である必要はない」として減税先行を容認する一方、
「恒久財源の用意は鉄則」として、複数年度では恒久財源を確保するよう求めた。
増収策として打ち出したのが、企業の黒字・赤字にかかわらず課税する法人事業税（地方税）の「外形標準課税」の拡充だ。
現在は資本金１億円超の企業が対象だが、これは全法人の１％に過ぎない。
改革案は外形標準課税の税率を引き上げるとともに、資本金１億円以下の企業にも対象を広げることが「望ましい」と指摘した。
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