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安倍晋三首相が成長戦略の柱としてアピールする「女性が輝く日本」というキャッチフレーズ。
女性登用についての施策の実態を探ると、年金財政の負担を軽くするため、安価労働力を確保するため、といった
”お友達”の利益最優先の目的が透けて見えてくる。
安倍政権は主婦を働かせるためのパイロット事業『中小企業新戦力発掘プロジェクト』などに巨額の予算を投じた。
政権発足直後に編成した総額約12兆円の緊急経済対策（2012年度補正予算）で約282億円の予算をつけたのだ。
これは結婚や出産を機に一度会社を退職した主婦を2週間～3か月間、中小・零細企業で研修させて職場に慣れさ
せ、再就職のきっかけにしてもらう事業で、インターンとなった主婦には国から1人1日最高7000円の技能習得支援
助成金が支払われる。
いわば外国人研修生の主婦版であり、企業側にすれば、国のカネ（税金）を受けながら研修ができるわけである。
しかも、実施方法がいかにも役人らしい。
担当の中小企業庁は予算をそっくり経産省の天下り団体「全国中小企業団体中央会」の基金に積んで事業を実施
させているが、その中央会はインターンを希望する主婦と受け入れ先の中小企業をカップリングするために、全国9
つの地域ごとにコーディネーター役の人材派遣会社（複数）を募集した。
人材派遣会社の役目は参加する企業への説明会や主婦の募集、面接と派遣先の決定までと幅広い。
こうした専業主婦の労働市場への参入をビッグチャンスとみている人材派遣業界は大喜びだ。
NEWSポストセブン[2014.06.27 07:00]※週刊ポスト2014年7月4日号
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