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35年音信不通“ＤＶ加害者父”の扶養要請された人も
生活保護行政をめぐる大阪市の「暴走」
2012年4月、高額所得者であるお笑い芸人の母親が生活保護を利用していたことをきっかけとして、親族の扶養義務に関する関心が高まった。
2014年7月1日の改正生活保護法施行を前に、扶養義務はどのように取り扱われているだろうか？
大阪市住之江区の「35年間音信不通だったＤＶ加害者の父親の扶養を求められた」という事例を題材として、
扶養義務の強化が何をもたらすかを見てみよう。
前回は、現在の大阪市の生活保護行政の問題点として
1.ケースワーカー不足
2.強引な「助言指導」
3.扶養義務者に対する扶養の要請
4.高齢者の住宅改修費用等の自弁要求
5.安易な「不正受給」摘発
の5点を挙げた。
どの点も大きな問題なのだが、今回は、扶養義務者に対する扶養の要請が大阪市で現在どのように行われているかについて、
2014年5月28日、筆者が「大阪市生活保護行政問題全国調査団」の調査・交渉に同行した際の記録から紹介する。
事例を紹介する前に、2014年7月1日から施行される改正生活保護法で、親族による扶養義務がどう規定されているのかを確認しておこう。
まず、扶養義務者への通知・調査に関する規定が新設されている。