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安倍成長戦略のハッタリと利権 目玉は「カジノ解禁」
現在、有力候補地となっているのは東京都のお台場で、その旗振り役となっているのが、フジテレビだ。
フジテレビは政府の産業競争力会議・国家戦略特区ワーキンググループに、「東京臨海副都心（台場エリア）における
国際観光拠点の整備～エンターテイメント・リゾート戦略特区～」などの提案を三井不動産、鹿島建設、日本財団とともに提出。同社局員がこう言う。
「誘致推進派トップの日枝久会長は安倍首相と仲がよく、頻繁に会食、ゴルフをしています。局内でも専門の人員を配置し、実現計画を練っている」
だが、フジ・お台場連合に待ったをかける意見もあるという。
「お台場は都心からのアクセスが悪い。そこで今、注目されているのが、移転が決まっている築地市場の跡地です。
銀座に近く、土地も十分にある。すでにカジノ大手、投資ファンドなどが検討を始めている」（前出の議連関係者）
巨額のカネが動くことで、政治家も官僚も色めきだっている。
「カジノで得られた利益の一定額は、税金ではなく納付金として国庫に納められます。問題は、それをどこの官庁の管轄にするか。
第三者による透明性のある組織を作るべきですが、最後は政治判断となる。その主導権を握るために、
警察庁、国土交通省、文部科学省などが利権獲得に向け、水面下で蠢いている」（同）
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