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集団的自衛権、憲法解釈の変更容認 公明・山口氏が表明
公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、
集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更を容認する考えを表明した。
「憲法の規範性、論理的整合性を保つ中で憲法解釈は形成されてきた」とした上で、
「憲法解釈を基本的な規範の枠内で整理、補充、明確にする機能を政府は持っている」と述べた。
自民、公明両党はすでに憲法解釈変更の閣議決定の内容について実質合意している。
解釈変更に慎重な山口氏が変更容認を明言したのは初めて。
自衛権による「武力の行使」に関する新３要件については
「昭和４７年見解をベースにすることが整合性と歯止めの機能を持ちうる」と評価した。
新３要件は昭和４７年の自衛権に関する政府見解を基本にしている。
「週をまたいで与党協議が続く見通しだ。合わせて党内議論を重ねたい。
国会議員の意識が成熟しつつある」とも語った。
2014.6.26 21:29
外交安保調査会・憲法調査会合同会議に臨む山口那津男代表（右）、
北側一雄副代表＝２６日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）
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