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復興庁 新たな風評対策の指針決定 6月23日 22時52分
復興庁は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた風評被害対策として、
経団連の会員企業などに被災地の農産物の活用を働きかけることや、修学旅行を
含め観光客の誘致に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ新たな指針を決定しました。
復興庁は２３日、根本復興大臣や関係省庁の局長級が出席する会議を開き、
原発事故を受けた風評被害対策の新たな指針「風評対策強化指針」を決定しました。
指針は、被災地の農産物を対象に行っている放射性物質の検査結果を継続的に
公表していくほか、諸外国に対し輸入規制の緩和や撤廃を引き続き働きかけていく
としています。
また、経団連の会員企業などに対し被災地の農産物を社内販売や贈答品として
活用するよう働きかけるほか、修学旅行を含め国内外の観光客の誘致に積極的に
取り組むなどとしています。
根本大臣は会議で、「震災から３年が経過しても、被災地の生産者などは根拠の
ない風評に悩まされており、国が前面に立っての風評払拭（ふっしょく）に向けた対策が、
よりいっそう求められている。全省庁が一体となって全力で取り組んでほしい」と指示しました。
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