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集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定のスケジュールが「７月４日」に固まってきた。
“戦地派遣”がいよいよ現実味を帯び、現場の自衛隊員たちに動揺が広がっているが、彼らが浮足立つほど儲か
りそうな企業もある。
ＡＳＫＡ事件で政官との不透明な関係が露呈したパソナグループだ。
「戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない」「えらい迷惑、人生が狂う」―。
集団的自衛権を語るネット掲示板には、現役自衛官とみられる書き込みが増えている。
自衛隊の「キツイ、汚い、危険」という３Ｋイメージは昔の話。
２０年に及ぶ就職氷河期を経て、最近の若者には自衛隊の安定した給与や福利厚生は魅力だ。
公務員感覚を求めて入隊した若者も少なくないという。
「多くの若手隊員は、東日本大震災での救助活動のように＜国民に感謝される仕事をしたい＞と思って志願して
きた。まさか、ホルムズ海峡で機雷掃海をするなんて誰も想定していませんよ。彼らにすれば想定外の事態に
巻き込まれ、命を奪われかねない状況です。戸惑いは当然で、任期制の若い隊員なら任期を終えれば続々と
退官を希望する事態も考えられます」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）
■隊員が新天地を求めるほど儲かる仕組み
昭和の反戦フォークじゃないが、“自衛隊に入ればこの世は天国”と考えていた隊員ほど、この先は“花と散る”
現実に苦しめられる。
こうした隊員たちが自衛隊を辞め、新天地を求めるほど、パソナにはビジネスチャンスが転がり込む。
かつてパソナの南部靖之代表は国家公務員の再就職について、
「特に民間企業に人気があるのは防衛省。一般的なイメージと違って、彼らは知的な戦略家ですよ」
と経済誌のインタビューに答えていた。
日刊ゲンダイ[2014年6月20日] URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
「防衛省は企業に人気」とパソナ南部代表
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