14/06/19 21:49:39.34 WElgDV7f0.net BE:141620751-2BP(2072)
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、自民党は、現行法の改正や新法制定による規制を見送る方針を固めた。
実物の通貨や電子マネーとは性質が異なるとしており、所管官庁も設けないことにした。
党のＩＴ戦略特命委員会が１９日に提言書をまとめ、公表する。
提言ではビットコインなどの仮想通貨を「価値を持つ電磁的記録（価値記録）」と定義。業界団体「価値記録協会（仮称）」の設立を取引サイトの運営業者などに求める。
仮想通貨の関連ビジネスの振興や課題の解決が目的で、利用者保護など自主ルールを策定させる。
ただ、国内に取引サイトが存在するかどうか、実態の把握は難しく、実効性はまったく不透明だ。
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