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政府のＩＴ総合戦略本部の検討会は１９日、インターネット上などに蓄積されている個人関連データの取り扱いルールを
まとめた大綱案を示した。商品の購買履歴など一部のデータは、本人の同意がなくても匿名化を条件に企業の利用を認めることを
明記した。個人情報を保護する観点から、不正利用を監視する第三者機関の設置も盛り込んだ。
政府は月内にも大綱を正式に決め、個人情報保護法の改正案を来年の通常国会に提出する。
「ビッグデータ」と呼ばれる膨大なデータを有効活用することで、ビジネスチャンスを広げる狙いがある。
ただプライバシーを保護できるかなど慎重な対応を求める声も上がりそうだ。
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