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日本時間6月9日、安倍晋三首相は国会の決算委員会における答弁で、商業捕鯨の再開に向けた努力をいっそう強
めていくとの意向を示した。
安倍首相はこの委員会答弁で、
「商業捕鯨の再開を目指したいと考えており、そのために国際法や科学的根拠に基づき、鯨資源の管理に不可欠な
科学的情報を収集するための捕獲調査を実施していく」
と述べたと、英「Guardian」紙が伝えている。
3月には国連の司法機関である国際司法裁判所（ICJ）が、日本が南極海で行っていた捕鯨活動の停止を命じる判決
を下している。
同海域における日本の調査捕鯨プログラムは、データ収集のために鯨を捕獲したのちにその肉を日本で販売するも
のだが、これについてICJは、全く科学的な調査とは言えず、実質的に商業捕鯨と考えられるとの判断を示した。
日本の調査捕鯨プログラムでは、妊娠している個体の割合や、生殖が可能になる年齢などの情報収集が目的とされ
ている。
しかし、調査捕鯨に批判的な人からは、こうした科学的データを集めるだけなら、鯨を捕まえて殺す致死的調査はも
はや必要ないとの声がかなり以前からあがっていた。
日本の南極海における捕鯨活動は科学的な調査と言える性質のものではないとの懸念から、オーストラリアは2010年
にニュージーランドの支援を得て、ICJに対して日本を相手取った訴えを起こした。
ニュージーランドのマレー・マッカリー外相は声明の中で、今回の安倍首相の発言を「憂慮すべきもの」と表現している。
「安倍首相が短期的に提案している正確な内容ははっきりしないが、国会の委員会という場で商業捕鯨再開を目指す
と答弁したこと自体が残念であり、事態の改善にはつながらない」と、マッカリー外相は続けた。
National Geographic News[June 13, 2014]Jane J. Lee
URLﾘﾝｸ(www.nationalgeographic.co.jp)