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「知事に就任して４カ月、大会組織委員会の森喜朗会長が就任して５カ月。
２人で現場を回り、全体計画を見て、問題が浮き彫りになった。昨日考え、今日思いついたわけではない」
都議会での所信表明で計画見直しに言及した舛添氏は、決断の背景をこう説明した。
五輪の競技会場は「常設」は都が、「仮設」は組織委が整備すると仕分けられている。
招致時の計画「立候補ファイル」では、全会場の建設工事費が総額４５５４億円とはじかれており、これらが見直しの対象となる。
ファイルでは「新国立競技場」の工事費は１３００億円と試算されていたが、事業主体の日本スポーツ振興センターが５月に公表した
基本設計案では、１６２５億円に膨らんだ。昨年７月時点の単価、消費税５％での概算であるため、さらに上がることは不可避だ。
都が整備する競技会場の建設費もファイル段階では建設費は１５００億円余りだったが、「倍以上になる」と指摘する
都議もいる。これを都と組織委が整備する全会場に当てはめれば、総額１兆円にまで膨らみかねない。
組織委関係者は東日本大震災の復興への影響も危惧する。
「人件費が３、４割上がる」と話す建設業者もおり、人手不足と合わせて復興の足かせになる恐れもある。
招致レースでは、当時の猪瀬直樹知事が「キャッシュ イン ザ バンク（現金なら銀行にある）」と、都が積み立てた
約４千億円の開催準備基金を誇った。いわば“虎の子”だが、無駄遣いとの批判を避けるため、
「右から左にと、簡単には拠出できない」（都関係者）という見方があるほか、「そもそも足りるのか」という声もある。
ただ、東京五輪の計画自体はＩＯＣと交わした約束でもあり、招致に携わった関係者は「ハレーション（悪影響）が出かねない」と
指摘する。舛添氏は過去の開催都市を引き合いに、「ほとんどすべての大会で、計画を変えている」と話すが、
計画は東京大会の理念を具現化し、開催を勝ち抜いた材料だっただけに、今後は難しい判断が迫られそうだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)