14/06/03 11:30:52.89 ihtJ+a4U0.net BE:358195575-PLT(13302) ポイント特典
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国益を毀損させ続けてきた東京大学の重罪 軍事＝戦争という短絡思想が、無責任すぎる軍事忌避を生んだ
「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。
それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。
評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。
自衛隊幹部が東大研究科へ受け入れられなかったのは、大学が軍事忌避の方針をとった時期と一致している。
産経新聞は「『学問の自由』を事実上制限してきた」と述べるが、それは学内の関係者についてのことである。
もっと広義には自衛官排斥という、沖縄で自衛官の子弟が入学を拒否されたのとはいささか異なるが、
一種の差別であり人権問題ではなかっただろうか。
技術幹部を目指す自衛官は、主として東北大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の研究科を受験したが、
前述したようにどの大学にも安全保障講座などはなかったので、各大学の院生が履修する科目を受講することが主体であった。
東大が自衛官の受け入れを拒否したのは「軍事研究はもちろん、軍事研究と疑われるものも行わない」とした
評議会での方針に従ったものであろうが、そこには「自衛官＝軍事研究（と疑われるもの）」、と短絡した考えからであろう。
自衛官を受け入れた大学ではいろいろな問題が生じていたことは確かである。
履修2年目に、在学中の課程のみ保証する旨の伝言があったと記憶する。
こうして修士課程の我々は博士課程への進学は認めないなど一段と狭き門になったが、
大学当局は自衛官に期限付きながら勉学させるという方針を貫き通したことは確かである。
全体的に反戦的な雰囲気が漂ってはいたが、安全保障は国家の基本であり、その直接的な担い手である
自衛官の受け入れを否定しなかった学校当局はあっぱれであったと思う。
東大のみは軍事忌避から、自衛官を受け入れた他の大学の苦労など知る由もなく、唯我独尊か夜郎自大か知らないが、
国家の存立に関わる問題から逃避していたということになる。
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