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外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増
政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に
多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して
外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。
愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。
国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。
日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授（多文化教育）は、
「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。
「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。
昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の
摩擦が表に出ません」
その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の
堀永乃代表が言う。
「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と
頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、
人生設計を自分で立てられないタイプが多い」
厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯（2011年）。1980年代以降に中国、ブラジル、
フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。
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